4月6日、総務省は楽天への周波数割り当てを認定しましたが、楽天に対して独自に異例の条件付きで認可することになりました。
今回の楽天への周波数割り当てに対し、審議の過程で「計画の実効性」に疑問の声も上がったようです。先ず全キャリアに共通する認定条件は以下の６点となります。
認定条件1：第４世代移動通信システムによる広範なブロードバンドサービスの普及に努めること。
認定条件2：停電やふくそうに対する対策や通信障害の発生防止をはじめ、電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。
認定条件3：周波数の割当てを受けていない者に対する、電気通信設備の接続、卸電気通信役務の提供その他の方法による特定基地局の利用の促進に努めること。
認定条件4：携帯電話の利用ニーズに対応した多様で使いやすい料金設定を行うよう努めること。
認定条件5：終了促進措置の実施に関して、対象免許人との間で十分な合意形成を図り、円滑な実施に努めるとともに、透明性の確保を十分に図ること。
認定条件6：携帯電話が国民にとって重要な生活手段になっていることに鑑み、携帯電話不感地域における基地局の着実な開設を進めること。
そして、楽天モバイルネットワークにのみ付与される条件は以下の通りとなります。
認定条件7：他の既存事業者のネットワークを利用する場合においても、携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること。
認定条件8：特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努める
こと。認定条件9：特定基地局その他電気通信設備の適切な運用のため、無線従事者など必要な技術要員を確実に確保、配置すること。
認定条件10：競争に伴う経営環境の変化が生じた場合においても、設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保その他財務の健全性に留意すること。
このように慎重に認定条件を付与した理由に、以前の総務省の失策によって、イーモバイルがソフトバンクに買収されてしまい競争環境が生まれなかった点や、楽天には現在1兆円以上の有利子負債があるのにさらに６３００億円の有利子負債が発生して、財務の健全性を保つことができるのかという点などが挙げられると思います。
4月9日に総務省で認定交付式が開催される見込みとなります。この交付により楽天の正式参入が認められることになります。これから３キャリアと楽天がどのようにサービス展開していくのかを引き続きウォッチしていきたいと思います。