◆ ＮＴＴ 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ
先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。
NTTは、全国に固定電話網を張り巡らせるいわゆる「ユニバーサルサービス」を維持するよう法律で義務づけられていますが、一般の加入電話の契約件数はことし３月末現在で1754万件と、ピーク時の３分の１にまで減少しこのところ毎年800億円以上の赤字が続いています。
これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。
そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しました。
Source：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508981000.html
固定電話回線による赤字は、ユニバーサルサービス制度によって利用者が負担する必要があり今回、NTT社長により示された「山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたい」という意向は、国民の負担を減らすというものです。
ユニバーサルサービス制度とは、「加入電話」「公衆電話」「緊急通報（110番、118番、119番）」（＝ユニバーサルサービス）の提供を確保するために必要な費用の一部を、電気通信事業法第110条によりNTT東日本・NTT西日本も含めた他の固定電話、携帯電話、PHS、IP電話など、ユニバーサルサービス提供設備と接続などすることによって受益する通信事業者全体で応分に負担する仕組みです。
Source：https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/universal_service/
現在徴収されているユニバーサルサービス料金は微々たる金額ですが、現状のまま赤字を垂れ流しすることは大きな損失であり、早急に改善して頂きたいので社長の意向に大賛成です。
また、現在の高性能で安定した品質を実現する無線機器であれば、問題なく切り替えられるし山間部で発生する災害にも強いインフラとなります。
また、赤字を発生している地域を中心に無線方式に切り替えていけば早い段階でユニバーサルサービス料金も無料になるはずです。電気通信事業法第7条がなければ、特定の企業における採算のお話ということですが、国民負担となっている問題なのでぜひ山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、ぜひ無線方式に切り替えて頂きたいです。