◆ 中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。
Source：産経新聞 2018.8.26 05:00 https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n2.html
10月に総理の訪中という報道があったので予想外の記事でしたが、米国やオーストラリアとの関係や安全保障を優先するというご判断であったのでしょうか。
なお、ファーウェイとZTEに対して米国、オーストラリア、英国は以下の対応をしています。
ちなみに、ファーウェイ（Huawei）は格安スマホとして人気のメーカーでもあります。最近では、HUAWEI P20 lite SIMフリーなどが売れています。
ZTEについては、ドコモが２画面の折りたたみスマホ「M」の製造をZTEに製造を委託していることで有名です。
現時点で方針を固めたという報道だけで、どのような形で最終決定するのか分かりませんが、引き続きウォッチしたいと思います。