現在の各国のサイバー部隊は、アメリカ6000人、中国10万人、北朝鮮7000人、日本は220人とされています。
以下は 12月18日 23:55 分頃のWBSのテレビ画面。スマホで撮影しました。当方が大好きな熊谷 亮丸さんが番組エンディング時に「各国のサイバー部隊」について紹介してくれました。
日本政府が12月18日に閣議決定した防衛大綱では、宇宙、サイバー、電磁波の新たな領域での対処能力強化を打ち出してくれていますし、サイバー部隊を１５０人から２２０人に増強してくれていますが、日本のサイバー部隊は他国と比べてあまりに人数が少なすぎます。
もちろん量より質が大切ではあるのですが、サイバー防衛のための絶対量が不足しています。
防衛省のWebサイトでは、サイバー攻撃への対応について「防衛省・自衛隊がどのように対応しているのか」を以下のように説明されています。
防衛省・自衛隊は、自らの情報システム・ネットワークに対するサイバー攻撃に対処しています。
そのための体制として、 平成２６年３月、自衛隊指揮通信システム隊の隷下に共同の部隊としてサイバー防衛隊を新編し、情報通信ネットワークの監視及びサイバー攻撃への対処を２４時間態勢で実施しています。
また、各自衛隊においても、陸上自衛隊システム防護隊、海上自衛隊保全監査隊、航空自衛隊システム監査隊の各システム防護部隊がそれぞれの情報システムを監視・防護しています。
その他、一通り読んでみて気になった点として、エアギャップネットワークに対する防衛について全く書かれていないので不安になりました。当たり障りのない公開できる範囲内で分かりやすく説明することを第一としているという理由で、割愛しているのだと信じたいです。
エアギャップ（air gap）ネットワークはインターネットなどの外部ネットワークから物理的に隔離されたネットワークのことですが、例えばアメリカや中国のサイバー部隊はエアギャップを攻略できるスキルを持っています。それが意味するところは「IT」の範疇を越えてしまうのでここでは説明しませんが、とにもかくにも、日本は考えられるエアギャップ攻略の防衛策を確立して頂きたいところです。
歴史が証明しているとおり、軍事バランスが崩れると悲しい戦争が起きてしまうので、戦争を絶対に引き起こさないためにも、陸海空だけでなく「サイバー」において、もう少しバランスが取れるようにサイバー攻撃への対策をしっかりとして頂きたいです。
アメリカや中国に比べますと日本の防衛費は極めて少ないですし、社会保障費が重要ですから防衛費の割合も「歳出の約5%」と他国に比べると少ないですが、その少ない範囲内で何とかサイバー防衛に関してはもう少し予算を厚くして頂きたいです。