本日、10時30分に以下の記事が日経XTECHに掲載されました。
総務省が今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について楽天モバイルのみを適用対象から除外する方向で検討しているという記事です。
Source：https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04470/
そうすると、配当権利前であるにも関わらず、3キャリアの株価は大きく下落を始めました。終値はおよそ配当権利前とは思えない下落となり、KDDIとNTTドコモについてはとても割安水準となっています。
ところが、14時52分に楽天モバイルネットワークのみが適用除外されるという記事に対して、「総務省は事実無根と主張している」という記事をITmediaが公開しました。
分離プランの義務化は楽天にとっては不利であることは間違いないので、法改正後に総務省がどのような判断をするのか注目ですね。