5Gの周波数の割り当てにあたり、キャリア4社には次の条件が付与されています。
NTTドコモ、KDDI、Softbank、楽天モバイルに共通する条件
１. 都市部・地方部を問わず、顕在化するニーズを適切に把握し、事業可能性のあるエリアにおいて、第５世代移動通信システムの特性を活かした多様なサービスの広範かつ着実な普及に努めること。
２. ネットワーク構築に当たっては第５世代移動通信システムの特性を十分に活かした多様なサービスを提供するために必要不可欠である光ファイバの適切かつ十分な確保に努めること。
３. 平成30年７月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震等での被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。
４.「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成30年12月10日関係省庁申合せ）に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。
５. 周波数の割当てを受けていない者に対する電気通信設備の接続、卸電気通信役務の提供その他の方法による特定基地局の利用の促進に努めること。特にＧＰＲＳトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて電気的に接続する方法による特定基地局の利用の促進に努めること。
６. ＩｏＴ向けサービスや個人向けサービスも含め、第５世代移動通信システムの多様な利用ニーズに対応した使いやすい料金設定を行うよう努めること。
７. 既存免許人が開設する無線局等との混信その他の妨害を防止するための措置を講ずること
８. 移動通信システムが国民にとって重要な生活手段になっていることに鑑み、不感地域における基地局の着実な開設に努めること。
９. 卸電気通信役務の提供、電気通信設備の接続その他の方法による特定基地局の利用を促進するための契約又は協定の締結の申入れが、4,600MHzを超え4,800MHz以下又は28.2GHzを超え29.1GHz以下の周波数を使用する者からあった場合には円滑な協議の実施に努めること。
ソフトバンクにのみ付与される条件
過去に発生した重大事故の再発防止策の徹底に努めるとともに、平成30年７月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震等での被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。
楽天にのみ付与される条件
10. 認定を受けた移動通信事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に従い、基地局の着実な開設に努めること。
11. 特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に努めること。
12. 電気通信事業の確実な運営のため、必要な社内体制の整備に努めること。特に、特定基地局その他電気通信設備の適切な運用のため、無線従事者など必要な技術要員や基地局の開設に必要な人員の確保、配置に努めること。
13. 競争に伴う経営環境の変化が生じた場合においても、設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保その他財務の健全性の確保に努めること。
