住友商事が貿易業務管理システム「TradeWise」を導入
～ 関税関係帳簿に関する電子帳簿保存法の要件にも対応し短期間で構築 ～
・ キヤノンITソリューションズ 10月22日ニュースリリース
住友商事は、貿易業務の迅速化・効率化を図るため、キヤノンITSが提供する貿易業務管理システム「TradeWise」を導入しました。
貿易業務は紙ベースの手続きが多く、効率化や正確性を担保できないことが輸出入者の課題となっており、NACCSを活用して業務を電子化するニーズが高まっています。
その中で、住友商事は2012年から輸出入許可通知データ管理システム（DDMS）を構築して、貿易業務の電子化に取り組んでいました。しかしながら、DDMSは開発から年月が経ち、遅い処理速度や非効率な手入力業務により、利用者から不満の声が徐々に上がってくるようになりました。
こうした背景により、DDMSの保守契約が終了するのを機に、住友商事はシステム刷新プロジェクトを開始、選定の条件は「電子帳簿保存法に基づき関税関係帳簿の備え付け及び保存を電子データで行う為の要件を満たすこと」「修正申告・更正通知のデータを取り込めること」、その上でシステム開発パートナーとして「税関とのコミュニケーションにおいて住友商事を技術面で支えるだけの力があること」でした。
複数の提案を比較検討した結果、要件を満たすベンダーおよびソリューションとして、キヤノンITSの「TradeWise」の採用が決定されました。キヤノンITSは新システム構築と並行して、住友商事の税関への届出を支援し、保守期限が迫る中、約７ヶ月という短納期でシステム移行を実現しました。新システムでは、関税関係帳簿に関する電子帳簿保存法の要件に対応するとともに、NACCSから修正申告・更正通知データを含め自動で取り込めるようになり、旧システムと比べて業務効率が飛躍的に向上しました。キヤノンITSは大手商社の貿易業務管理システム構築の実績と高い技術力があり、かつ信頼できるシステム開発パートナーであると高い評価をいただいています。
Source：https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20201022tradewise.html
◆ 貿易業務管理システム「TradeWise」の概要図
「TradeWise」はNACCSと自社基幹システム間を連携させるとともに、貿易業務を管理するための6つの基本機能をパッケージ化したシステムで、個別システム開発に比べ低コスト、短期間でシステムを構築することができます。
また、貿易管理業務で発生する受渡、通関を始めとした各種情報を「通関データベース」に蓄積して複数の関係企業や拠点にまたがる取引情報を一元管理することにより、貿易に関する情報を全社レベルで可視化し、企業ガバナンスの強化やコンプライアンスの確保を実現します。
なお、「TradeWise」はオンプレミスだけでなく、キヤノンITSが提供する「SOLTAGE」を活用したクラウドサービスでの提供も可能で、安心かつ安定したクラウド環境でお客さまの貿易管理業務をサポートします。
Source：https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20191211tradewise.html