総務省が携帯料金値下げのためのアクションプランを発表しました。当然ながら、政府が携帯料金を決定することはできないので、あくまでも競争を促進させるためのプランです。
このアクションプランは大きく3つの柱から成り立っています。
第1の柱：分かりやすく、納得感のある料金・サービスを実現する
1. 改正事業法の着実な執行（通信料金・端末代金の完全分離）【本年秋に指針改正】
2. 誤解を与える表記の是正（頭金問題等） 【年度内に調査し、是正】
3. 消費者の一層の理解促進（ポータルサイト構築） 【年内に構築、順次拡充】
4. 中古端末を含めた端末流通市場の活性化 【引き続き実施】
第2の柱：事業者間の公正な競争の促進
1. データ接続料の一層の低廉化（3年間で5割減） 【年度内検討開始】
2. 音声卸料金の一層の低廉化 【来夏までに検証結果公表】
3. 周波数の有効利用の促進 【本年度中に検討開始】
4. インフラシェアリングの促進 【引き続き実施】
第3の柱：事業者間の乗換えの円滑化
1. 改正事業法の着実な執行（過度の期間拘束の禁止） 【四半期毎に進捗を管理】
2. 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用環境の整備 【来年度より指針施行】
3. キャリアメールの持ち運び実現の検討 【年度内に検討】
4. ＳＩＭロック解除の推進 【今秋以降、検討の場を設置】
5. eＳＩＭの促進 【来夏までに指針を公表】
6. 固定と携帯のセット割引等の検証 【今秋以降実施】
MNPの料金（3000円）廃止は2021年4月以降となりそうです。また、目玉のキャリアメールの持ち出しについては「年度内に検討」というレベルであり、まだ時間がかかりそうです。
あわせて、eSIMの普及については「来夏までに指針を公表」とあることから、スケジュール感としては、キャリアに無理を強いるようなことはしていないようです。
楽天モバイルとしては、2021年3月～5月で無料期間が終了する利用者が多いことから、大量解約をいかに回避して契約をつなぎとめるか、勝負の年になると思います。