キヤノンは日本経済新聞の取材に対して、監視カメラや医療機器などの新規事業が連結売上高に占める比率を2025年12月期までに「40～45%まで高めたい」と語りました。
車やロボットの自律制御に使うカメラや暗視性能の高い監視カメラなど、産業や社会インフラ分野への販売を広げる、ということなので今後に期待したいです。
キヤノン御手洗会長「新事業4割に」 監視カメラや医療機器、25年めど
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼CEOは5日、日本経済新聞の取材に対し、監視カメラや医療機器などの新規事業が連結売上高に占める比率を2025年12月期までに、40～45%まで高めたいと語った。19年12月期実績では25%だった。
これに向け、4月に事業部門などを新たに4つのグループに再編して成長を加速させる考えを示した。
御手洗氏は同日、21年12月期～25年12月期までの新たな5カ年計画の概要を説明した。20年12月期の連結売上高（米国会計基準）は前の期比13%減の3兆1400億円を見込むものの、新計画では「全社の売上高で過去最高を記録した07年を超える4兆5000億円を目指す」と明かした。
けん引役と見込むのが監視カメラ、医療機器、有機ELパネル製造装置、商業・産業印刷の4つの新規事業だ。御手洗氏は、これらを軸にした「光学機器」「メディカル」「産業機器」「印刷」の4つのグループを作り、事業部門や製造子会社などをそれぞれの傘下に配置すると表明した。将来的にはグループのトップに責任や権限を委譲するカンパニー制も見据えるとした。
このほか、グループを横断して新素材の開発や部品の外販に取り組む事業本部を別に設置し、収益拡大を図るとした。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910020V00C21A1TJ2000
カメラ事業については、2020年No.1ミラーレスであるEOS R5とR6が大ヒットしたことで、以下の通り「キヤノン復調」とありますが、キヤノンの本格的な業績回復のためには新規事業の比率を高めることは重要となります。
また、画期的なコスト削減として、キヤノンなど事務機器15社で共同配送を目指して実証実験を3月までに開始する予定です。これが実現した場合、使用するトラック台数が3分の1以下となり大きなコスト削減とCO2排出の削減につながります。
キヤノン、リコー、富士ゼロックス、コニカミノルタ、京セラなどの15社が参加予定です。