全国的な電力需給のひっ迫で卸売価格が高騰しています。電力不足の原因は以下です。
・ 寒波
・ 太陽光発電の低下
・ LNGの不足（海外生産施設のトラブル）
・ 原発稼働が2基のみ
関西電力はピーク時99%の使用率という日もあり綱渡り状態の時もありましたが、2月中旬に原発1基が稼働開始となるので関電エリアは2月中旬には電力不足が解消される見込みです。
Source：https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20210115/index.html
この結果、電力の卸売価格の高騰により、新電力の「市場連動型契約」している人の電気代が大幅に高騰しています。一般家庭で電気代が10万円という声もあり、新電力の中には上限金額を3万円にする会社も出てきています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、九州電力など大手と契約している大多数の人の電気代は特に大きな影響を受けません。
2016年の電力自由化の実施後、新電力の市場連動契約プランは「電気の調達価格が安くなる」というメリットがありましたが、今回のように電力需給が逼迫した場合は今回のように料金が急騰するデメリットがあるので注意が必要です。
1月の電気代が5倍、10倍という記事が多くみられますので、新電力を契約している人は現在のプランを再確認しましょう。
日本卸電⼒取引所システムプライスで例えば2020年12月15日（火）の全時間帯の平均単価は9.73円/kWhですが、2021年1月15日（金）の全時間帯の平均単価は127.40円/kWhであり、１０倍以上になっていることが分かります。
新電力で契約した場合、電力不足時の電気料金は異常な価格になるので注意が必要です。
◆ 2020年12月15日（火）
◆ 2021年1月15日（金）
