自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法である
「重要土地等調査法」が成立しました。
国は区域を指定した上で土地・建物の所有者らを対象に氏名や国籍、利用状況を調査できる。過去に中国や韓国の資本による不透明な土地購入の事例があり、こうした動きを監視することが目的。
法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。
このうち、自衛隊の司令部など特に重要性が高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買に事前届け出を義務づける。
安全保障の観点からも必要な「重要土地等調査法」ですが、賛成・反対した政党は以下です。
賛成した政党：自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党
反対した政党：立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新撰組