楽天モバイルが9月4日に2時間にわたり大規模な通信障害を起こしたことに対して、総務省が行政指導を行いました。この通信障害で141万人に影響がでました。
2022年度は、NTT西日本とKDDIにも通信障害に関する行政指導が行われています。
楽天モバイルに行政指導 通信障害巡り総務省
2022年12月9日 10:45総務省は9日、9月に通信障害を起こした楽天モバイルに対して行政指導した。同様の障害を起こさないよう厳重に注意し、再発防止を求めた。同社の通信障害は9月4日の約2時間にわたり、全国の約141万人に影響が及んだ。
総務省は行政指導で、最新情報の取得による未然防止や障害の大規模化を防ぐ対策などの徹底を求めた。10月17日に同社のデータセンターに立ち入り検査を実施し、設備状況や障害への対応を確認したことも明らかにした。
9日午前、総務省の竹村晃一総合通信基盤局長は「利用者の利益を阻害し、社会経済活動に深刻な影響を及ぼすものであり、同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」と述べ、同社の矢沢俊介社長に行政指導の文書を手渡した。取材に応じた矢沢社長は「顧客にご迷惑をおかけした。安心安全のライフラインとしてしっかりやっていきたい」と述べた。
障害は9月4日午前11時20分に発生し、約2時間にわたり一部のサービスが停止した。同社のデータセンターのソフトウエアに不具合が起き、通信障害につながった。機器ベンダーはソフトウエアの問題点を認識していたが、楽天モバイル側では把握しておらず予期せぬ動作が発生した。
松本剛明総務相は9日の閣議後の記者会見で、楽天モバイルについて「責任を十分に認識し、携帯電話サービスの確実かつ安定的な提供の確保について改めて取り組んでもらうよう促していきたい」と述べた。
総務省は2022年度にKDDIとNTT西日本にも通信障害に関する行政指導をしており、楽天モバイルが3件目になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA087CO0Y2A201C2000000/
