新規の携帯事業者としては13年ぶりに、周波数の割り当てが楽天に対して認められました。
◆ 日本経済新聞：2018/4/6 18:23
総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は６日、楽天への周波数割り当てを認めた。楽天はＮＴＴドコモなど大手３社に次ぐ第４の携帯電話事業者として、2019年10月にサービスを始める。ただ、審議の過程では計画の実効性に疑問の声もあり、「設備投資のための資金確保」を求めるなど異例の条件付きの認可となった。
９日に総務相の正式な認可が出る予定。新規事業者の参入はイー・アクセス（現ソフトバンク）以来13年ぶりとなる。楽天は大手と比べ３割程度安い料金でのサービスの提供を計画。主力事業である電子商取引（ＥＣ）の買い物ポイントとの連携など、独自色を出し顧客獲得を図る。既存３社も対応を迫られ、料金やサービス面の競争が激しくなる。
スマホ利用者が着目すべき点の1つとして「周波数帯」が挙げられます。
楽天が割り当てられる周波数は「1.7GHz帯」のみとなります。
3キャリアには割り当てられている700MHzから900MHzの周波数帯であるプラチナバンドは楽天には割り当てられていません。
プラチナバンドは「電波が回り込み、建物内にも電波が浸透しやすいという特性」を持つのに対して、1.7GHz帯は障害物に弱く建物の中には弱い、基地局あたりのカバーエリアが狭い、という問題点があり、3キャリアに比べると楽天の電波状態は良くないことになります。
楽天としては「低価格」と「楽天ポイントとの相乗効果」で攻勢を強めるものと思われますが画期的な低価格とサービスではないとdocomo、KDDI、Softbankには勝てない気がします。
ところで、楽天（4755）の場合は株の最低購入金額が低いことからも個人株主が多く、楽天の携帯事業参入の発表後から株価は大きく下落して大きな反転の兆しも見えないどころか、機関の空売りも激しく多くの個人株主が悲鳴を上げている状態なので、個人株主への配慮も必要だと思います。やむなく損切した人や強制決済された人は負の感情を抱いているかと思います。
いずれにしても利用者にとっては価格競争が生まれメリットがあると思いますが、今後どのような展開となっていくのかを引き続きウォッチしていきたいと思います。