米国で華為技術（ファーウェイ）を事実上締め出すTrump政権の決定を受けてGoogleはオープンソースライセンスの対象になっていないファーウェイとの取引を停止したという。Reutersが米国時間5月19日に報じた。
この件に詳しい情報筋がReutersに述べたところによると、ファーウェイには「Android」OSのアップデートが提供されなくなり、中国国外で今後登場するファーウェイのスマートフォンでは、「Gmail」や「Google Play」などのアプリやサービスにアクセスできなくなるという。さらに、Googleはファーウェイへの技術サポートの提供を停止するという。
Donald Trump大統領は先週、通信ネットワーク、テクノロジー、および、サービスに対する敵対的な外国勢力の脅威は国家の緊急事態であると宣言する行政命令に署名した。この命令により米国のキャリアーネットワークへの外国の関与が制限される。これと並行して、米商務省はファーウェイを貿易ブラックリストに追加した。
ファーウェイ問題の核心にあるのは、同社の中国政府との親密な関係に対する懸念と、同社の機器がほかの国や企業に対する諜報活動に使われるのではないかという不安だ。
Source：https://japan.cnet.com/article/35137169/
一方、一部の事業者を対象にファーウェイ製品を使用している一部の米ブロードバンド企業に90日間の猶予期間を与えると米商務省は発表しています。
Source：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRTTOC6S972901
米商務省は20日、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の禁輸措置に関して、同社製品を使っている一部の米ブロードバンド企業に90日間の猶予期間を与えると発表した。
一時的な猶予が適用される業務は、既存ネットワーク・機器の継続運用や端末・装置の保守などに限定される。同日の連邦広報に通知が掲載された。猶予を認める今回のライセンスは８月19日まで有効。
ロス商務長官は電子メールで配布した声明で、「このライセンスは現在のファーウェイ携帯電話利用者と地方のブロードバンドネットワークのための運用を続けることを認めるものだ」と説明した。
同長官は先週、トランプ政権には現行の第４世代（４Ｇ）通信規格でファーウェイ製品を使用している地方の通信事業者に配慮した計画があるとブルームバーグテレビジョンで述べていた。
Source：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRTTOC6S972901