トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資し、先端半導体の国産化を実現するべく新会社を設立するそうです。
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社
2022年11月10日 18時32分次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886691000.html
新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。
政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。
先端半導体をめぐっては回路の幅をできるだけ細くして性能を高める微細化の技術開発で、アメリカや韓国、台湾のメーカーがしのぎを削っています。
現状では3ナノメートルまで量産化が進んでいますが、新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたい考えです。
さらに政府は、欧米との共同研究を加速させながら、日本の強みである半導体の製造装置や素材などを生産する企業とサプライチェーンを構築し、国内の生産体制を強化することにしています。
日本はデータを記録するメモリや、カメラなどに使われる画像センサーなどの半導体でシェアが高いものの、高度な計算を行う先端半導体の分野ではアメリカや台湾などに後れを取ってきました。
こうした課題に対応するため、官民一体となって、先端半導体の量産化に向けたプロジェクトに乗り出すもので、各社の技術を結集し、巻き返しを図れるか注目されます。